| 平成 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 | 37 | 38 | 39 | 40 | 41 | 42 | 43 | 44 | 45 | 46 | 47 | 48 | 49 | 50 | 51 | 52 | 53 | 54 | 55 | 56 | 57 | 58 | 59 | 60 | 61 | 62 | 63 | 64 | 65 | 66 | 67 | 68 | 69 | 70 | 71 | 72 | 73 |
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| 西暦 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 | 2028 | 2029 | 2030 | 2031 | 2032 | 2033 | 2034 | 2035 | 2036 | 2037 | 2038 | 2039 | 2040 | 2041 | 2042 | 2043 | 2044 | 2045 | 2046 | 2047 | 2048 | 2049 | 2050 | 2051 | 2052 | 2053 | 2054 | 2055 | 2056 | 2057 | 2058 | 2059 | 2060 | 2061 |
| 太陽 （黒点活動） |
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5月上旬に太陽フレア・巨大黒点などを観測。 太陽活動がようやく活発化する可能性（あくまで可能性） ※こうした天体変化のあるときには、人々の心身に影響して事故などが起きやすいので注意[？] |
● 5月に極大期を迎えて黒点が90個観測される[？]という予想があるが、 約70年続く太陽活動休止期のマウンダー期に入る可能性も指摘されている （前回のマウンダー期は1645～1715年） |
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| 西暦 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 | 2028 | 2029 | 2030 | 2031 | 2032 | 2033 | 2034 | 2035 | 2036 | 2037 | 2038 | 2039 | 2040 | 2041 | 2042 | 2043 | 2044 | 2045 | 2046 | 2047 | 2048 | 2049 | 2050 | 2051 | 2052 | 2053 | 2054 | 2055 | 2056 | 2057 | 2058 | 2059 | 2060 | 2061 |
| 日本 |
★1月1日、ジブラルタ・AIGエジソン・AIGスターの３生命保険が合併 ★1月、トヨタがプラグインハイブリッド（PHV）のプリウスを発売 ★2月、愛知県沖の海底でメタンハイドレートの試掘開始 ★2月、富士重工業が軽自動車の生産終了 ★2月末、東京スカイツリー（634m）が完成、開業は５月２２日 ★2月、東日本大震災の復興庁を設置 ★2月29日(水)～3月2日(金)、東京ビッグサイトで第２回国際スマートグリッドEXPO ★3月までに、郵船航空サービスと日本郵船の物流部門が統合 ★3月11日、京都マラソン ★3月25日、熊本県知事選 ★3月31日、岩手県・福島県・宮城県が地デジ放送へ移行、日本ではアナログ放送なくなる ★3月31日、中小企業金融円滑化法案が期限切れを迎える ★3月、ANAが出資するピーチ・アビエーションが大阪～福岡、大阪～新千歳で就航 ★3月、原宿に東急不動産の表参道プロジェクト完成 ★3月、政府が消費税引き上げ法案を提出 ★3月、ファーストリテイリングが社内公用語の英語化 ★2012年3月末までに、ソフトバンクが大阪市営地下鉄でインターネット・メール接続できるように工事完了 ★4月、楽天が社内公用語の英語化 ★4月1日、原子力安全庁を設置 ★4月1日、三洋電気ブランドを廃止してパナソニックに統一 ★4月1日、住友信託銀行・中央三井信託銀行・中央三井アセット信託銀行が合併 ★4月1日、携帯端末向け放送局NOTTVが放送開始、周波数帯域はVHF帯、ワンセグより高画質 ★4月1日、熊本市が政令指定都市に ★4月2日、民放５局などがビデオ・オン・デマンド・サービス「もっとＴＶ」開始 ★4月13日、東京湾アクアライン木更津金田インターチェンジ近くに「三井アウトレットパーク 木更津」オープン ★4月19日、東京の臨海副都心のダイバーシティ東京内に「ガンダムフロント東京」オープン、入場料は高校生以上1200円 ★4月25日、千葉県船橋市にシニア世代向けの商品を充実させたショッピングセンター「イオンモール船橋」オープン ★4月26日、東京・渋谷駅前に東急グループが大劇場・商業・オフィスの複合大型ビル「渋谷ヒカリエ」をオープン ★4月、資生堂が化粧品のインターネット販売を開始 ★4月、サッポロホールディングス・ポッカコーポレーションが経営統合 ★春、トヨタ自動車がiQベースの電気自動車（EV）を日欧米で発売 ★新たな年金制度の創設（民主党政策目標）→どうなった？ ★5月1日、エコカー減税失効するも、燃費基準を厳しくして期限延長 ★5月21日、太平洋側の広範囲で金冠日食が観察できる、日本国内では25年ぶり ★5月22日、東京スカイツリー開業、第２展望台（450メートル）までの入場料は大人3000円 ★5月、PayPalとSoftbankが合弁でPayPal Japanを立ち上げ、スマートフォンにカードリーダーを装着してアプリケーションを通じてクレジットカード決済が可能になる ★6月15日、東京・お台場にマーリン・エンターテイメンツが、テーマパーク「レゴランド・ディスカバリー・センター東京」をオープン ★6月、2014サッカーワールドカップのアジア最終予選スタート ★6月、子ども手当て廃止の代わりに所得制限つきの児童手当が復活 ★6月、愛知県田原市で国内最大の太陽光発電所の建設開始 ★7月1日、再生エネルギー特別措置法が施行されて再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタート ★7月1日、関西国際空港と大阪国際空港が経営統合 ★7月8日、鹿児島県知事選 ★7月29日、山口県知事選 ★7月、路線地価公表 ★7月、JALが出資するジェットスター・ジャパンが成田～大阪・札幌・福岡・沖縄などで運航開始 ★7月、東京ディズニーシーに新アトラクション「トイストーリーマニア！」オープン ★7月21日～11月11日、島根県で神話博しまね ★8月、新宿にビックカメラオープン ★8月、エアアジア・ジャパンが成田～札幌・福岡・沖縄を運航開始 ★8月ごろ、三菱化学が印刷できる太陽電池を発売 ★夏ごろ、日産自動車がEVの蓄電池から家庭への電力供給システムを実用化、フル充電で一般家庭の電力２日分 ★9月18日、十六銀行が岐阜銀行を吸収合併 ★9月29日、日中国交正常化40年 ★9月、民主党代表選 ★9月、自民党総裁選 ★9月、日本航空が再上場 ★10月1日、新日本製鉄と住友金属工業が合併して新日鉄住金が誕生 ★10月2～6日、幕張メッセでアジア最大級の最先端IT・エレクトロニクス総合展「シーテックジャパン（CEATEC JAPAN）2012」開催 ★10月12日、東京でIMF・世界銀行の年次総会 ★10月ごろ、新潟県知事選 ★11月7～10日、島根県で第13回国際マンガサミット ★11月、次世代スーパーコンピューター京が完成 ★11月ごろ、栃木県知事選 ★11月ごろ、富山県知事選 ★11月ごろ、岡山県知事選 ★12月、KDDIが次世代携帯通信サービスLTE開始 ★12月までに、中部電力が浜岡原発に高さ18mの防波壁を設置 ★2012年後半、ホンダが8人乗り小型飛行機ホンダジェットを納品開始予定 ★商船三井、太陽電池・蓄電池を搭載したハイブリッド自動車運搬船（約６万トン）を就航 ★ホンダが電気自動車（EV）を発売 ★豊田通商がベトナムからレアアース輸入開始 ★岐阜銀行と山口銀行が合併 ★渋谷駅再開発（東急東横店解体、JR埼京線ホーム移設など） |
★1月1日、東京証券取引所と大阪証券取引所の合併が効力発生、日本取引所グループ（仮称）の発足 ★1月末、ダイハツ工業が欧州市場の乗用車販売から撤退 ★1月ごろ、山形県知事選 ★1月ごろ、岐阜県知事選 ★3月、JR大阪駅北ヤードに38階建てのグランフロント大阪が完成 ★3月ごろ、秋田県知事選 ★3月ごろ、千葉県知事選 ★2013年3月末までに、ソフトバンクが東京メトロ・都営地下鉄でインターネット・メール接続できるように工事完了 ★3月、新石垣空港が開港 ★4月1日、自賠責保険料を約15％値上げ ★6月ごろ、静岡県知事選 ★7月ごろ、兵庫県知事選 ★9月ごろ、茨城県知事選 ★10月ごろ、宮城県知事選 ★10月、東京でITS（高度道路交通システム）世界会議 ★11月ごろ、広島県知事選 ★2013年度内、東京駅と上野駅を直結する「ＪＲ東北縦貫線」が開業。宇都宮、高崎、常磐の３線がこれまでの上野駅から東京駅まで乗り入れて東海道線と相互直通運転を行う ★第４６回衆議院議員総選挙[？] ★2013年度までに、国民ID制度を導入、公平で利便性の高い電子行政を目指す ★厚生年金の定額部分の支給開始年齢を今まで段階的に引き上げてきたが、2013年以降はすべて65歳からとなり、 報酬比例部分（老齢厚生年金）についても段階的な引き上げが始まる（つまり、60歳定年なら1年間無収入となる人も出てくるということ、最初は1年間無収入だがやがて60～65歳の5年間無収入の人が出てくる） |
★3月、東日本大震災による岩手県・宮城県・福島県の災害廃棄物の処理が終了 ★4月、三陸鉄道が全線運行再開 ★春頃、大阪の近鉄阿倍野橋駅に地上300mの超高層複合ビル「あべのハルカス」が完成 ★日本初の国産ジェット旅客機となる三菱航空機が開発する三菱リージョナルジェット (MRJ ＝ Mitsubishi Regional Jet) が運行開始 ★北陸新幹線、東京～金沢開通 ★リニア中央新幹線の建設着工。南アルプスを貫通して甲府市～名古屋市～奈良市付近を経由する直線ルート、最高設計時速５０５キロで東京と大阪を結ぶ、建設費９兆３００億円 ★2014年くらいまでに、パナソニックが姫路工場で有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）パネルの量産技術を確立、投資額は200～300億円 |
★北海道新幹線、新函館駅開業 ★2015年秋、旧名古屋中央郵便局跡地に地上40階建ての高層ビルが完成、郵便局・バスターミナル・オフィス・商業施設などが入居予定 ★2015年度までに、デジタル教科書の情報端末を全ての小中学校全生徒に配布、全教科のデジタル教材を開発、全授業のうち約3割での利用（デジタル教科書教材協議会 DiTT: Digital Textbook and Teaching） ★２０１５年めどに超高速ブロードバンド（大容量通信）が１００％普及[？]（現在議論中、ソフトバンクやＫＤＤＩは光回線分離を求めているが、ＮＴＴは反対） ★国民医療費が53兆円に（参考：2008年の医療費34兆円） ★日本で65歳以上が26.9%に（内閣府） ★燃料電池自動車と水素ステーションが普及開始 ★日本で在宅勤務者が700万人に ★日産自動車がEVの急速充電器を５０００基まで増設 |
★ＪＲ名古屋駅前にＪＲ東海の新ビル完成、テナントとしてヨドバシカメラに優先交渉権 ★総需要家の8割にスマートメーターを導入（国家戦略室） ★岩手県・宮城県・福島県の海岸堤防が復旧（復興本部） ★日本でG8サミット |
★日本は借金がGDP比で300％に達する。国内貯蓄を使い果たし、財政赤字を海外に頼る状況になる（IMF） | ★日本でラグビーワールドカップ開催 |
★リニア、神奈川県相模原市―山梨県甲府市周辺の区間で先行開業[？] ★ＣＯ２等排出量、1990年比25％減（民主党政策目標） ★１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、10%程度の水準まで引き上げる（民主党政策目標） ★消費税を増税しない場合、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）が２３兆２千億円の赤字となり年金受給などが困難に（内閣府の試算） ★福島第一原発が廃炉 ★東京の人口が1310万人となりピークに、これ以降は減少に転ずる ★消費税20%に[？]、代わりに法人税は引き下げ ★日本では新車販売の20～50%が次世代自動車に（経産省） ★名古屋鉄道が名古屋駅地区の再開発に着手、ＪＲ東海のリニア中央新幹線が東京－名古屋で開業するのに合わせて2027年までに完了予定 |
★日本では本格的な人口減少の始まり ★日本で65歳以上が30.5%となり高齢化が進む（内閣府） |
★リニア、東京（品川）～名古屋開業、東京名古屋間40分 | ★日本の道路を走れるのはＥＶとＦＣＶのみ（民主党政策目標） | ★日本の借金2000兆円（シティグループ証券） | ★日本で65歳以上が36.5%に（内閣府） |
★リニア、東京～大阪開業。６７分、１万５千円程度 ★伊丹空港廃港[？] |
★日本の人口が9000万人に |
★ＣＯ２等排出量、1990年比60％超減（民主党政策目標） |
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| 西暦 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 | 2028 | 2029 | 2030 | 2031 | 2032 | 2033 | 2034 | 2035 | 2036 | 2037 | 2038 | 2039 | 2040 | 2041 | 2042 | 2043 | 2044 | 2045 | 2046 | 2047 | 2048 | 2049 | 2050 | 2051 | 2052 | 2053 | 2054 | 2055 | 2056 | 2057 | 2058 | 2059 | 2060 | 2061 |
| 中国 |
★3月5日、全国人民代表大会 ★4月23日～5月2日、北京モーターショーが北京中国国際展示中心で開催 ★5月末、楽天が中国で運営するインターネットモール楽酷天（Lekutian）を終了 ★10月、中国共産党第18回全国大会（5年に一度）、習近平が党総書記となる ★11月ごろ、上海に高島屋が百貨店を開業 |
★3月、第12期全国人民代表大会 ★広東陽江原子力発電所が完成 |
★上海～杭州リニアモーターカー開通 ★上海ディズニーランド開業[？] |
★2020年までに都市と農村のすべての住民をカバーする基本医療制度をほぼ構築 ★2020年までに智能電網（スマートグリッド）に4兆元（約50兆円）投資 ★再生可能エネルギーの比率15%（国家目標） ★大型宇宙ステーション建設 |
★中国、有人月面着陸[？] |
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| アジア |
★1月14日、台湾総統、副総統、立法院選挙 ★3月15日、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）発効、アメリカから韓国に輸出される工業製品の約８０％、農産物の約６７％への関税が撤廃される ★3月、韓国のソウルで第2回核安全保障サミット ★3月25日、香港特別行政区行政長官選挙 ★3月28日～4月8日、バンコク国際モーターショーがIMPACTで開催 ★4月11日、韓国議会選挙 ★4月15日、金日成生誕100周年 ★5月12日～8月12日、韓国の全羅南道麗水市で麗水国際博覧会、テーマは「生きている海と沿岸」 ★5月24日～6月3日、釜山モーターショーがBEXCO（釜山国際展示場）で開催 ★7月中旬、インド大統領選挙 ★9月、香港立法院選挙 ★12月19日、韓国大統領選挙 ★2012年後半、韓国で世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組条約の総会 ★2012年末、マレーシアでパナソニックの太陽電池工場が生産開始、HIT太陽電池を生産 ★韓国・シンガポールで光ファイバー網が100%普及 ★シンガポールで電子教科書開始 ★インドが月面探査車の打ち上げを実施（インド宇宙研究機関ISRO） |
★インドネシアでAPEC開催 ★インドが無人火星探査機の打ち上げを実施（インド宇宙研究機関ISRO） |
★2014年、オーストラリアでＧ２０開催 |
★12月、朝鮮半島における戦時作戦統制権をアメリカから韓国に返還する ★インドが有人宇宙飛行を実施（インド宇宙研究機関ISRO） ★ベトナム、ホーチミン市中心部の大規模複合ビル「サイゴンセンター」に高島屋が第１号店オープン |
★オーストラリアで光ファイバー網が100%普及 |
★ベトナムが農業国から工業国へ |
★7月1日、香港ドルが廃止となる | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 北米 |
★1月3日、共和党予備選スタート ★1月27日、アメリカの2011年4四半期GDP速報 ★3月6日、予備選が集中するスーパーチューズデー ★5月7日、グーグルが取り組む自動運転自動車について、米ネバダ州でナンバープレートを発行、公道で実用に向けたテスト走行開始 ★5月18～19日、メリーランド州キャンプデービッドで主要8カ国首脳会議（G8） ★5月19～21日、シカゴで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議 ★6月11～15日、サンフランシスコで米アップルの開発者向けイベント「WWDC 2012」開催 ★2012年第１・四半期、BYDが電気自動車e6でアメリカ市場へ本格参入 ★2012年前半、北米でトヨタが小型プリウスｃ販売 ★カリフォルニア州で自動車の燃費規制強化。トヨタがＥＶを大量投入[？] ★8月27～30日、フロリダ州タンパで共和党全国大会 ★9月3～6日、ノースカロライナ州シャーロットで民主党全国大会 ★11月6日、アメリカ大統領選挙、上下院選挙 ★光ファイバー網の普及進む |
★1月22日、新大統領就任式 ★3月、アメリカの特許制度が先発明主義から先願主義となる |
★アメリカで電子教科書開始 ★2015年までにEV１００万台達成（オバマ政権の目標） ★アメリカ国民の98％に第4世代（4G）の次世代高速無線通信サービスを提供（オバマ政権の目標） |
★国際宇宙ステーション（ISS）の運用を2020年まで延長 ★2020年までに世界の新車販売の１割（約６００万台）がＥＶになる（日産カルロス・ゴーン社長） |
★2025年までに、月よりも遠い小惑星への有人探査ミッションを実施し、2030年代半ばまでに人類を火星周回軌道に送る（アメリカの国家宇宙政策） | ★2030年頃までに、あらゆる機器類が自律的に電力制御を行うようになる | ★2035年までに、電力の全発電量に占めるクリーンエネルギーの比率を８０％とする（オバマ大統領の目標） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 西暦 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 | 2028 | 2029 | 2030 | 2031 | 2032 | 2033 | 2034 | 2035 | 2036 | 2037 | 2038 | 2039 | 2040 | 2041 | 2042 | 2043 | 2044 | 2045 | 2046 | 2047 | 2048 | 2049 | 2050 | 2051 | 2052 | 2053 | 2054 | 2055 | 2056 | 2057 | 2058 | 2059 | 2060 | 2061 |
| ヨーロッパ |
★1月1日、ロシア・ベラルーシ・カザフスタンで統一経済圏となる ★1月12日、欧州中央銀行（ECB）定例理事会・総裁記者会見 ★1月13～22日、オーストリアのインスブルックで第1回ユース五輪冬季大会 ★2月5日、フィンランド大統領選挙→親ＥＵ派のサウリ・ニーニスト元財務相が当選 ★2月19日、ギリシャ議会選挙 ★3月1日、欧州連合（EU）首脳会議 ★3月4日、ロシア大統領選挙→ウラジーミル・プーチン首相が当選、5月7日に第4代大統領に就任、任期は6年 ★3月6～18日、ジュネーブモーターショーがスイス ジュネーブのPalexpoで開催 ★3月10日、スロバキア国民議会選挙→中道左派政党SMERが単独過半数を上回る議席を獲得、前与党第1党のSDKU-DSは議席を半分以下に減らす ★3月20日、ギリシャ国債の償還日→ＥＵなどからの第２次支援（1300億ユーロ＝約14兆円）で償還して債務不履行を回避 ★4月22日、フランス大統領選挙、第1回投票 ★5月6日、フランス大統領選挙、決選投票→社会党のオランド前第1書記が当選、政権交代へ ★5月6日、ギリシャで総選挙→６月中旬に再選挙、反緊縮政権樹立か？ ★5月6日、セルビア大統領選、議会選挙→セルビア進歩党が議席伸ばすも他党の連立により野党にとどまる ★5月18日、ギリシャ国債の償還日 ★5月20日、セルビア大統領選の決選投票 ★6月2～5日、イギリスでエリザベス女王即位60周年の祝賀行事 ★6月9日～7月1日、ポーランドとウクライナでサッカーのUEFA欧州選手権2012 ★6月10日、フランス下院選挙、第1回投票 ★6月17日、フランス下院選挙、第2回投票 ★7月、ロシアが世界貿易機関（WTO）に加盟 ★7月、欧州安定メカニズム（ESM）発足 ★7月27日～8月12日、ロンドンで第30回夏季オリンピック ★8月29日～9月9日、ロンドンでパラリンピック ★9月2日、ロシアのウラジオストクでアジア太平洋経済協力会議（APEC）開催 ★9月27日～10月14日、パリモーターショーがポルト・ド・ヴェルサイユ見本市会場で開催 ★9月、オーストリア下院選挙 ★10月28日、ウクライナ議会選挙 ★スウェーデンで光ファイバー網の普及 ★フランスで電子教科書開始 ★ドイツでフォルクスワーゲンとポルシェが経営統合 |
★2013年春までに、ロンドン市で充電スタンド7500ヶ所導入 ★ロシアがソユーズの生産を年間４機から５機に増やす ★スペース・アドベンチャーズ（米バージニア州）が、ロシアの宇宙船ソユーズで国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）を訪れる民間人の宇宙旅行を再開、年３人に１０日間の宇宙旅行を提供 ★2013年、ロシアでＧ２０開催 |
★1月、EU内のたばこ税の最低税率を60%に引き上げ ★2月、ロシアのソチで第22回冬季オリンピック |
★5月、ミラノ国際博覧会。テーマは「地球を養う｡命のためのエネルギー」 ★2015年までに、ロンドン市で充電スタンド2万5000ヶ所導入 ★2015年、トルコでＧ２０開催 |
★ロシアのウラジオストクで、日露（伊藤忠商事・丸紅・ガスプロムなど）が２０１３年より共同建設する液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントが稼働。計画では年産１０００万トン、年５００万トンを日本向けに供給 |
★6月、ロシアで第21回FIFAワールドカップ開催 | ★2019年までにロシアは有人の月面飛行を開始する（ロシア宇宙庁の目標） |
★EU加盟27か国の経済成長戦略「欧州2020」によると、20-64歳の人口の75%を就労させる、貧困層2千万人を削減、二酸化炭素排出量を1990年比で20%削減、EUの低炭素エネルギー戦略で原油やガソリンの輸入を約600億ユーロ(約7兆円)削減 ★英国政府、2020年までに温室効果ガスの排出量を、1990年比で34％削減する（達成困難[？]） ★2020年の自然エネルギーの構成比目標、フランス21%、スペイン29%、ドイツ25-30%、イタリア23% |
★欧州連合（EU）、2022年までに欧州の電力量計すべてを、双方向通信ができるものにすることを目指す（2009年9月制定のThird Energy Packageより） | ★2030年までにロシアは月面基地を建設（ロシア宇宙庁の目標） | ★2040年までにロシアは火星に人類を送り込む（ロシア宇宙庁の目標） | ★英国政府、2050年までに温室効果ガスの排出量を、1990年比で80％削減する（達成困難[？]） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 中南米 |
★6月4日、ブラジルのリオデジャネイロで国連持続可能な開発会議（リオ＋20） ★6月18～19日、メキシコのロスカボスでG20サミット ★7月1日、メキシコ大統領、議会選挙 ★10月7日、ベネズエラ大統領選挙 |
★6月、ブラジルで第20回FIFAワールドカップ ★パナマ運河の拡張工事が完成、通行量増大や船舶大型化への対応 |
★8月、ブラジルのリオデジャネイロで第31回夏季オリンピック、7人制ラグビー・ゴルフなども加わる |
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| 中東 |
★1月15日、カザフスタン議会選挙 ★2月21日、イエメン大統領選挙→サレハ前大統領が退陣、ハディ副大統領が暫定大統領に ★4月12日、国連（UN）とアラブ連盟のシリア特使コフィ・アナン前国連事務総長が仲介して「シリア停戦」発効 ★5月、依然としてシリアで政府軍と反体制派の衝突が続く ★5月7日、シリア議会選挙 ★3月29日、イラン議会選挙 ★5月4日、イラン議会選挙の再投票→アフマディネジャド大統領の経済運営を批判する反大統領派（ハメネイ師を支持）が半数近い議席を獲得 |
★6月（または1月）、カタールで第22回FIFAワールドカップ開催 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| アフリカ |
★1月22日、エジプト諮問評議会選挙 ★5月、南部アフリカ開発共同体（SADC）の自由貿易圏において域内関税を撤廃 ★6月16～17日、エジプト大統領選挙の決選投票 ★8月14日、ケニア大統領選挙 |
★モロッコで超高速鉄道（TGV）が開通 |
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| 平成 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 35 | 36 | 37 | 38 | 39 | 40 | 41 | 42 | 43 | 44 | 45 | 46 | 47 | 48 | 49 | 50 | 51 | 52 | 53 | 54 | 55 | 56 | 57 | 58 | 59 | 60 | 61 | 62 | 63 | 64 | 65 | 66 | 67 | 68 | 69 | 70 | 71 | 72 | 73 |
| 西暦 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026 | 2027 | 2028 | 2029 | 2030 | 2031 | 2032 | 2033 | 2034 | 2035 | 2036 | 2037 | 2038 | 2039 | 2040 | 2041 | 2042 | 2043 | 2044 | 2045 | 2046 | 2047 | 2048 | 2049 | 2050 | 2051 | 2052 | 2053 | 2054 | 2055 | 2056 | 2057 | 2058 | 2059 | 2060 | 2061 |
| IT |
★引き続き、スマートフォンの本格的な普及期→2012年の日本でのスマートフォン予想出荷台数は3100万台 ★スマートフォンOS別シェア：アンドロイド49.2%、iOS18.4%（Gartnerの予測） ★引き続き、ソーシャルメディアが発展、特にFacebookが他を引き離して成長する（Gartnerの予測） ★2月、総務省が携帯電話事業者に新たに900メガヘルツ帯の周波数を割り当て ★2月22日、プレイステーション・ヴィータが欧米で発売 ★3月、New iPad発売 ★3月1日、BSデジタル放送にディズニーチャンネルなど新たに7チャンネルが加わる ★3月31日、NTTドコモの第二世代通信サービスmova、および、DoPaが終了 ★4月10日、Windows Vistaのサポートが終了 ★4月23日、Facebookが利用者数9億100万人と発表 ★5月、Facebookが米NASDAQ市場に上場 ★7月、KDDIがCDMA1Xなどのサービスを終了 ★マイクロソフトWindows8発売 ★2012前半、楽天が電子書籍リーダーKoboの販売を開始 ★2012半ば頃、任天堂がWii Uを発売、３Ｄ（立体）対応ではない ★2012年内、米アマゾン・ドット・コムが日本で電子書籍事業「キンドル」を開始 ★クラウドコンピューティングの利用が進み、IT資産を外部化する企業が最大20％に増える（Gartnerの予測） ★新しいモバイルサービスとソーシャルの時代が2012年に始まり、データによる歳入が音声による歳入を超える（GartnerのGene Phifer氏） ★12月、KDDIが次世代通信サービスLTEを開始 ★12月21日（冬至ごろ）、マヤ長期暦の区切り。このタイミングで人類が滅亡するという解釈があり、映画「2012」の題材にもなった ★日本における電子書籍端末の累計販売台数580万台、電子書籍コンテンツ市場1500億円（野村総合研究所の予測） ★2012年の世界でのタブレット端末の販売台数は前年比98％増の1億1890万台。iOSが61.4％、Androidが31.96％、Microsoftが4.1％（Gartnerの予測） |
★ウェブ利用手段、スマートフォンなどの携帯端末がパソコンを上回り、その後も増え続ける。モバイル機器での閲覧に適するようにウェブページを作成する必要（Gartnerの予測） |
★インターネットに接続できるテレビの出荷が世界で1億1800万台に、北米・欧州・中国などで伸びるが日本では伸び悩む（DisplaySearch社） ★インターネットは中国語とソーシャルメディアのコンテンツであふれかえり、超高速ブロードバンドによって情報がリアルタイムで配信されるようになる（グーグルCEOシュミット氏） ★世界で30億人以上がオンラインで銀行取引や買い物をするようになる（Gartnerの予測） ★2014年第2四半期、HTML5が正式に勧告 ★全世界で設置済スマートメーターがおよそ2億1200万台になる。ちなみに2009年時点では7600万台（米ABIリサーチ社の予測） ★モバイルからのウェブサイトへのアクセス数がPCからのアクセス数を超える（GartnerのGene Phifer氏） |
★スマートグリッド関連支出が累計約460億ドルになる。電力伝送・配給システム向けが約410億ドル、スマートメーターの調達・設置は48億ドルとなる見込み。（米ABI Researchの調査結果） ★スマートフォン国内販売台数2030～2200万台程度。OSではAndroidが躍進。Androidが47.3％、iOSが36.9％、Windows Phoneが13.5％のシェア（シード・プランニングの予測など） ★スマートフォンの出荷台数2410万台。契約者が全体の過半数を超す[?] ★日本で販売される携帯電話の70%以上がスマートフォンに（野村総合研究所） ★2015年度、電子書籍コンテンツの国内市場規模が2010年度の2.8倍の2400億円に（野村総合研究所） ★2015年度、電子書籍端末の累計出荷台数が2010年度の18倍の1400万台に（野村総合研究所） ★2015年までにトヨタ自動車が燃料電池車を市販車並みの価格で販売 ★第4世代移動通信システムが実用化（総務省） ★2015年、タブレット端末の出荷台数が世界で2億台、日本では624万台（ICT総研） ★2015年、タブレット端末の総売上台数に占める企業向け端末の比率が35％になる（Gartnerの予想） |
★2016年度までに、日本で770万世帯がスマートTVを利用するようになる（野村総合研究所） |
★世界の洋上風力発電市場は、2020年までに2010年比3倍の300億ドル規模になる（米国の調査会社Emerging Energy Researchによる予測） ★金・銀・鉛・錫の累積使用料が埋蔵量を超える ★穀物需給が世界的にひっ迫 ★EVの普及は、世界新車販売台数9000万台の１０％となる（日産カルロス・ゴーン社長の予想） ★EVの普及は、補助金や税制優遇があれば１５０万台（野村総合研究所の予想） ★EVの普及は、１３０万台（米J.D.Power and Associatesの予想） |
★2025年前後、世界の人口約80億人 | ★中国が米国を抜いてGDP世界1位となる | ★2029年、小惑星アポフィスが地球に接近するも衝突はしない。ただし、確率は低いが2036年～2103年の間に衝突の可能性がある。 |
★世界のEV保有台数2億3000万台、シェア35%、年間販売4000万台、特に中国で伸びる（R.L.Polk） ★認知症患者が世界で6570万人に（WHO 世界保健機構） |
★2040年前後、世界の人口約90億人 ★2040年までに、人口増加、経済発展、気候変動などによって世界の水不足が深刻化する。農業地帯の地下水枯渇で食料市場に影響も（米国家情報長官室） |
★世界経済規模、2006年の32倍に ★国別GDP、1位中国（29%）、2位インド（16%）、3位アメリカ（16%）、4位ブラジル（5%）、5位ロシア（4%）、6位日本（3%）、7位インドネシア（3%） ★日本のGDPは絶対値でも減少、2006年5.76兆ドル→2050年4.67兆円 ★ゴールドマン・サックスの予想では、GDP規模の順位は中国、米国、インド、ブラジル、メキシコ、ロシア、インドネシア、日本、英国、ドイツ…、日本は第８位となる ★香港上海銀行（HSBC）の予想では、アジア・中東・ラテンアメリカの国の経済が今後大きく伸びて世界経済の規模が2010年の約3倍になる。国別の経済規模では、中国が24兆6000億ドル、米国（22兆3000億ドル）、インド（8兆2000億ドル）、僅差で日本の順になる ★世界の穀物需要が30億トンに ★認知症患者が世界で1億1540万人に（WHO 世界保健機構） |